(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、美波町営若者住宅及び共同施設(以下「若者住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町内に居住し、又は居住しようとする若者で住宅に入居を希望するものに対し住宅を賃貸するため、若者住宅を設置する。

(名称及び位置)

第3条　若者住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募)

第5条　若者住宅の入居者の募集は、公募によるものとする。

(公募の例外)

第6条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する者については、公募を行わず必要と思われる一定の期間若者住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第7条　若者住宅に入居できる者は、次の条件を具備する者とする。

(入居許可の申請)

第8条　前条に規定する入居資格のある者で若者住宅に入居しようとするものは、若者住宅入居申込書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居許可の条件等)

第9条　町長は、前条の許可に当たり、当該許可に係るものと同居しようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予約者を含む。)が入居すべき期限その他必要な条件を付することができる。

(入居者の選考)

第10条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき若者住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、当該入居者が住宅に困窮する実情に応じ、適切な規模、設備又は間取りの若者住宅に入居することができるよう配慮し、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行うものとする。

(入居補欠者)

第11条　町長は、前条の規定により入居者を選考する場合において入居を許可された者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第12条　若者住宅の入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(入居の継承)

第13条　若者住宅の入居者が死亡し、又はその親族を残して退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該若者住宅に入居しようとするときは、継承の理由となるべき事実発生後30日以内に町長の定めるところによりその継承を受けなければならない。

(家賃の決定)

第14条　若者住宅の家賃は、毎年各入居者の4月1日現在の満年齢をもって、別表に規定する額とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定める減額基準により当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の変更)

第16条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、町長は、家賃を変更し、又は前2条の規定にかかわらず家賃を別に定めることができる。

(家賃の納付)

第17条　家賃は、入居日から若者住宅を明け渡した日まで徴収する。

(敷金)

第18条　町長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の敷金を徴収するものとする。ただし、町長は、第15条各号のいずれかに該当すると認めたときは、減免又は徴収の猶予をすることができる。

(入居者の費用負担義務)

第19条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、第1号の費用にあっては、町長が入居者に負担させることが不適当であると認める場合は、この限りでない。

(入居者の保管義務)

第20条　入居者は、当該若者住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態にしておいて維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第21条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(届出)

第22条　入居者が当該若者住宅を引き続き1月以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第23条　入居者は、当該若者住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(同居の承認)

第24条　入居者は、当該若者住宅に第7条第1号に規定する同居親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(用途変更の禁止)

第25条　入居者は、当該若者住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(模様替え等の禁止)

第26条　入居者は、当該若者住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第27条　入居者は、当該若者住宅を明け渡そうとするときは、当該明渡日の5日前までに町長に届け出て住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第28条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対しその若者住宅の明渡しを請求することができる。

(建替事業による明渡し請求等)

第29条　町長は、若者住宅の建替事業について必要があると認めるときは、住宅の入居者に対し期限を定めてその明渡しを請求するものとする。

(新たに建設される若者住宅への入居)

第30条　前条第1項の規定による請求を受けた者が、当該建替事業により新たに建設される若者住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第31条　住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

(立入検査)

第32条　町長は、若者住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員又は町長の指定した者に若者住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第34条　町長は、入居者が偽りその他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。