(趣旨)

第1条　この規則は、町営住宅の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(共同施設)

第2条　美波町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成18年美波町条例第167号。以下「条例」という。)第3条第2項の規定により設置する共同施設は、別表第1のとおりとする。

(町営住宅入居申込書)

第3条　条例第8条第1項に規定する町営住宅入居申込書は、様式第1号によるものとする。

(請書)

第4条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号によるものとする。

(連帯保証人の変更等)

第5条　入居者は、連帯保証人が条例第11条第1項第1号に規定する要件に欠くに至ったとき、又は町長が連帯保証人を不適当と認めたときは、新たに連帯保証人を定め、請書を当該事由の発生した日(町長が連帯保証人を不適当と認めたときにあっては、町長からその旨の通知があった日)から10日以内に、町長に提出しなければならない。

(書類の様式)

第6条　次の各号に掲げる書類は、それぞれ当該各号に定める様式によるものとする。

(異動届)

第7条　入居者は、同居者に関し異動があったときは、当該異動のあった日から1月以内に、町営住宅同居者異動届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第8条　条例第13条の規定により引き続き町営住宅に居住しようとする者は、入居の承継をする事由が発生した日から10日以内に、町営住宅入居承継承認申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(利便性係数)

第9条　条例第14条第2項に規定する数値(以下「利便性係数」という。)は、別表第2のとおり定める。

(収入の申告)

第10条　条例第15条第1項の規定による収入の申告は、第3条第2項に規定する収入申告書により、毎年10月1日までに行わなければならない。

(収入超過者等の町長に対する意見)

第11条　条例第15条第4項及び条例第30条第3項の規定による意見の申出は、収入額認定(収入超過者等認定)に対する意見申出書(様式第11号)によって行わなければならない。

(家賃の減額等の申請)

第12条　条例第16条の規定による家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(高額所得者の明渡し期限延長申請)

第13条　条例第33条第4項の規定による明渡しの期限の延長の申出は、高額所得者明渡し期限延長申請書(様式第13号)によって行わなければならない。

(新たに整備される町営住宅への入居の申出)

第14条　条例第39条の規定による新たに整備される町営住宅への入居の申出は、町営住宅入居申出書(様式第14号)によって行わなければならない。

(社会福祉法人等の町営住宅の使用の許可の申請等)

第15条　条例第45条第1項の書面は、町営住宅使用許可申請書(様式第15号)によるものとする。

(町営住宅管理人の任命及び解任)

第16条　条例第56条第3項に規定する町営住宅管理人は、町営住宅の入居者のうち適当と認めた者について、町長が任命する。

(身分証票)

第17条　条例第57条第3項に規定する身分を示す証票は、町営住宅検査証(様式第17号)によるものとする。