(補助金の交付)

第1条　町長は、沿岸漁業の構造改善の促進を図るため、国の定めた新沿岸漁業構造改善促進対策に基づき、別表に掲げる事業実施主体の行う新沿岸漁業構造改善事業に要する経費に対し、この規則により、予算の範囲内で漁業共同組合に対して補助金を交付する。

(事業及び経費並びに補助率)

第2条　前条に規定する事業及び経費並びに補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする者は、新沿岸漁業構造改善事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、町長が必要と認める書類を添えて、毎年度町長が別に定める日までに1部を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の指令)

第4条　町長は、前条の規定による申請書を受理した場合においては、補助金を交付することについてその適否を審査し、適当と認めたときは、当該申請者に補助金交付指令書を交付する。

(補助金の交付の条件)

第5条　前条の場合において、次に掲げる事項は、補助金の交付に付する条件となるものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付の申請をした者は、第4条に規定する指令書を受領した場合において、当該指令書に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該指令書を受領した日から起算して20日を経過した日までに、申請を取り下げることができる。

(事情変更による決定の取消し)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(遂行状況報告)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定に係る年度の12月末日現在において、新沿岸漁業構造改善事業遂行状況報告書(様式第3号)を作成して、その翌月の15日までに、これを町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行等の命令)

第9条　町長は、補助事業者が提出する報告書等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、新沿岸漁業構造改善事業実績報告書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添えて、当該補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して1箇月を経過した日又は補助金の交付の指令のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　町長は、前条の規定による報告書を受理した場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、これを当該報告した補助事業者に通知する。

(補助金の支払)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の額の確定通知をした後に、補助金を支払うものとする。

(決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件、法令又はこの規則若しくはこの規則の規定に基づく町長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。