この告示は、中山間地域等において、農業生産活動等を継続しながら耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保するため、国が定める中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通達。以下「要領」という。)の第6の2(1)の集落協定又は同(2)の個別協定(以下「協定等」という。)に基づき、5年以上継続して行われる農業生産活動等を行う農業者等に対し、中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付するために必要な事項を定めるものとする。

第2　(交付金の額及び交付単価)

交付金の額及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。

第3　(交付金の交付申請)

集落協定にあっては集落協定の代表者、個別協定にあっては個別協定の申請者(以下「集落代表者等」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、別に定める期日までに中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。なお、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通達。以下「運用」という。)の第7の4に基づく協定等の認定申請書をもって交付申請に代えることができる。

第4　(交付金の交付の決定及び通知)

1　町長は、運用の第10の1に基づき、協定等に定められた農業生産活動等の実施状況を確認の上、交付金の交付を決定するものとし、交付金の交付の決定をしたときは、速やかに中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)を集落協定代表者等に送付するものとする。

2　町長は、前項の交付決定に際しては、必要な条件を付することができるものとする。

第5　(交付金の変更交付の決定及び通知)

1　集落代表者等は、交付金の交付決定後において、協定等に記載された内容の変更が生じた場合には、運用の第7の4に基づき、町長に届け出ることとする。

2　町長は、前項の届出の内容を確認の上、交付金の変更交付を決定するものとし、交付金の変更交付を決定したときは、速やかに中山間地域等直接支払交付金変更交付決定通知書(様式第3号)を集落代表者等に送付するものとする。

第6　(交付金の交付の中止及び廃止)

集落代表者等は、協定等を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

第7　(交付金の概算払)

1　町長は、必要と認める場合は、交付金を概算払により支払うことができるものとする。

2　集落代表者等は、前項の規定に基づき概算払により交付金の請求をしようとするときは、中山間地域等直接支払交付金概算払請求書(様式第5号)及び請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

第8　(交付金の精算報告書の提出)

1　交付金の交付を受けた集落代表者等は、中山間地域等直接支払交付金精算報告書(様式第7号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の精算報告書の提出を受けたときは、その内容を審査して交付金の額を確定し、中山間地域等直接支払交付金交付額確定通知書(様式第8号)を集落代表者等に送付するものとする。

第9　(交付金の返還等)

1　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4の交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　この告示に違反した場合

(2)　交付金の交付に際して付した条件に違反した場合

(3)　要領の第6の4に掲げる基準に該当した場合

2　町長は、前項の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、当該交付金の交付を受けた集落代表者等に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

第10　(加算金及び延滞金)

1　集落代表者等は、第9の1の規定による交付金の交付の決定の取消しに関し、交付金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該交付金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

2　交付金が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する交付金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3　第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、集落代表者等の納付した金額が返還を命ぜられた交付金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた交付金の額に充てられたものとする。

4　集落代表者等は、交付金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

5　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた交付金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

6　第1項又は第4項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。

第11　(交付金に係る経理)

交付金の交付を受けた集落代表者等は、交付金に係る経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類を交付金の交付決定のあった会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

第12　(監査)

町長は、必要があるときは、交付金の使途及び帳簿等について監査することができるものとする。

第13　(補則)

この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

附則

附則(平成22年8月1日告示第35号)

附則(令和4年3月18日告示第10号)