2　国又は県から補助金の交付を受けて行う町営土地改良事業の施行に係る地域内の農地が法第113条の2第3項の規定に基づく当該年度の工事完了公告の日の属する年度の翌年度から起算して8年を経過しない間に農地以外に転用される場合においては、前項に規定する分担金のほか、当該事業について国又は県から交付された補助金の額を法第3条に規定する資格を有するものの、当該地域内の土地の面積に割り振って得られる額の範囲内で当該転用に係る土地の面積に応じた額を分担金として徴収する。

2　前項の場合において、分担金の額を増加しようとするときは、あらかじめ受益者に通知し、その意見を聴かなければならない。

2　分担金の納期は、2回とし、前項の通知書を発した日から30日以内に納入しなければならない。

3　誤算その他の事業により受益者の過納に係る徴収金があるときは、これを還付し、不足金があるときは、これを追徴する。

2　受益者が災害その他やむを得ない事情により分担金を納入することができないときは、その申出により分担金の一部又は全部を免除することができる。

2　前項の延滞金の額及び徴収方法については、美波町税条例(平成18年美波町条例第46号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の日和佐町土地改良事業分担金徴収条例(昭和52年日和佐町条例第8号)又は由岐町土地改良事業分担金徴収条例(昭和46年由岐町条例第18号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る分担金の徴収については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。