2　前項の申請があった場合は、療養等の給付の要否に関する身体障害者更生相談所長の意見書(様式第2号)及び調査書(様式第3号)を作成するものとする。

3　町長は、申請を受理したときは、速やかに、療養等の給付の可否を決定し、給付の決定をしたときは、療養等給付券(様式第4号)を申請者に交付するとともに、速やかに、療養等担当機関の長との間に委託契約を締結するものとする。

4　町長は、療養等の給付を行わないことを決定したときは、療養等給付却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

2　療養等の給付に要する費用は、療養等担当機関の長の請求に基づき町長が支払うものとする。

3　第1項の医療費について、療養等担当機関の長が町長に請求することができる額は、健康保険の診療報酬の例により算定した額のうち、健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による被保険者又は被扶養者に係る保険給付があるときは、当該保険給付相当額を控除した額とする。ただし、75歳以上の者(昭和7年9月30日以前に生まれた者を含む。)及び65歳以上75歳未満の者であって老人保健法施行令(昭和57年政令第293号)別表に定める程度の障害の状態にある者については、老人保健の診療報酬の例により算定した額のうち、老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定による医療の給付があるときは、当該給付相当額を控除した額とする。

4　町長は、給付対象者又は扶養義務者から一部負担可能額を徴収する場合の基準は、昭和48年4月20日社更第71号通知「更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について」に定める更生医療の例によるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の由岐町進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱(平成16年由岐町告示第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。