(目的)

第1条　美波町多子世帯子育て支援事業(以下「事業」という。)は、特に割高感の強い第3子以降の3歳未満児の保育料を軽減することにより、多子世帯の子育てにおける経済的負担の軽減に寄与し、子育てしやすい環境づくりの推進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、町とする。

(事業対象世帯)

第3条　事業の対象となる世帯は、3人以上の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む。)を監護しており、美波町立認定こども園設置条例(平成27年美波町条例第4号)に基づき、保育園に入所した第3子以降の3歳未満児(保育の利用がとられた日の属する月の初日において3歳に達していない児童をいう。)がいる世帯であり、かつ、同一世帯から2人以上の児童が認定こども園・認可保育所(認可外を除く、公私立保育所)・公私立幼稚園に入所していない世帯とする。

(事業の実施方法)

第4条　町は、美波町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める規則(平成27年美波町規則第7号。以下「規則」という。)によって定められた前条に該当する世帯の保育料(月額)に2分の1を乗じた額を減じるものとする。

(事業実施上の留意事項)

第5条　町は、事業実施に際し対象となる世帯に対して事業内容を十分周知し、制度の円滑な実施に努めるものとする。