(目的)

第1条　この告示は、美波町内の旧地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)第2条の旧地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)第1条に規定する地域改善対策事業が実施された同条に規定する対象地域出身の子弟であって、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく高等学校・盲学校・聾ろう学校・養護学校の高等部・高等専門学校(以下「高等学校等」という。)及び大学又は短期大学(以下「大学等」という。)に在学する者で、経済的理由により進学後修学が困難なものに対して、人権奨学資金及び人権入学支度金(以下「奨学資金」という。)の交付を行い、人権問題の本質的認識とその解決に積極的に取り組む人材を育成することを目的とする。

(交付の対象者)

第2条　この奨学資金の交付を受けることができる者は、平成16年度までに高等学校等又は大学等に入学した者で、奨学金にあっては第1号、入学支度金にあっては第2号に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(奨学資金の申請)

第3条　奨学資金の交付を受けようとする者は、毎年4月30日までに、人権奨学資金受給申請書(様式第1号)に在学証明書(各校所定の用紙)を添えて町長に提出しなければならない。

(奨学資金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、毎年度予算の範囲内において、奨学資金の交付を決定するものとする。

(奨学資金の交付期間及び奨学資金の額等)

第5条　奨学資金の交付を受けることのできる期間は、高等学校等又は大学等の正規の修業期間を超えないものとし、奨学資金の額は、別表第3のとおりとする。

(奨学資金の交付方法)

第6条　奨学資金は、当該年度の4月から翌年の3月までとし、毎月奨学生に交付するものとする。

(受給誓約書の提出)

第7条　奨学生は、第4条第2項の通知書を受けた日から30日以内に、親権者又は後見人が連署した人権奨学資金受給誓約書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(人権奨学資金交付の停止)

第8条　町長は、奨学生が休学、退学、死亡等したときは、その日の属する月の翌月から人権奨学資金の交付を停止し、復学したときは、その日の属する月から人権奨学資金の交付を行うものとする。

(奨学資金交付の中止及び返還)

第9条　町長は、奨学生が次のいずれかに該当すると認めたときは、奨学資金の全部又はその一部の返還を命ずることがある。

(異動届出)

第10条　奨学生又はその親権者及び後見人が、次のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届出しなければならない。

(奨学資金の特例)

第11条　奨学資金の特例として、幼稚園、小学校及び中学校入学者に入学支度金を支給する。この場合において、申請については第3条を、交付決定については第4条を、支給額については第5条を準用する。

(補則)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。