○美波町立学校教職員の私有車の公務使用に関する要綱
平成18年3月31日
教育委員会訓令第1号
(目的)
第1条 この訓令は、美波町立学校に勤務する教職員が緊急やむを得ない場合その他の特別の事情により、私有車を公務の遂行のために使用することについて、必要な事項を定めることにより、公務能率の向上及び交通事故の防止を図ることを目的とする。
(1) 私有車 教職員又は教職員と生計を一にする親族が所有し、かつ、通常勤務のために使用している道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。
(2) 町有車両 町の所有に属する自動車(消防車及びスクールバスを除く。)及び町が管理する自動車をいう。
(3) 出張命令権者 教職員に対し旅行命令を発する権限を有する者をいう。
(私有車の使用制限)
第3条 教職員は、この訓令の定めるところによらなければ、私有車を公務遂行のために使用してはならない。
2 教職員は、私有車である道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する大型自動車、大型特殊自動車又は小型特殊自動車を公務遂行のために使用してはならない。
(私有車運転登録の申請)
第4条 私有車を公務の遂行のために運転しようとする教職員は、あらかじめ私有車運転登録申請書(様式第1号)を学校長に提出し、その登録を受けなければならない。
区分 | 運転免許取得後の運転経験年数 |
道路交通法第3条に規定する普通自動車 | 1年以上 |
道路交通法第3条に規定する自動二輪車 | 1年以上 |
道路交通法第2条第10号に規定する原動機付自転車 | 1年以上 |
(2) 過去2年以内において道路交通法に違反する事実を理由として懲戒処分を受け、又は同法第6章第6節の規定により免許の取消し、停止等の処分を受け、若しくは同法第8章の規定により刑罰に処せられたことがないこと。
(3) 当該私有車について、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第3章に規定する自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済(以下これらを「強制保険等」という。)の契約を締結していること。
(4) 前号に定めるもののほか、当該私有車(道路交通法第2条第10号に規定する原動機付自転車を除く。)の運行によって他人の生命又は身体を害したときの損害賠償について、対人無制限及び対物5,000,000円以上(以下「任意保険」という。)の契約を締結していること。
(私有車の運転登録の取消し)
第6条 学校長は、次に定める理由が発生したときは、登録を取り消さなければならない。
(1) 被登録者が登録資格を失ったとき。
(2) 被登録者が、心身の障害により車両の正常な運転ができなくなったとき。
(3) 被登録者が転勤し、又は退職したとき。
2 児童生徒同乗許可登録をした者が、旅行命令を受け、児童生徒を同乗させる必要が生じた場合は、児童生徒同乗許可登録申請書(様式第2号)を旅行命令簿に添付しなければならない。
(1) 通常の交通機関を使用した場合においては、公務遂行が著しく遅延し、又は困難であること。
(2) 当該旅行について町有車両を使用できないこと。
(3) 公務の能率的遂行のために私有車の使用が必要であること。
(4) 最も経済的な通常の運行経路及び通常の運行状態における運行時間が一日について5時間を超えず、かつ、運行距離が一日において300キロメートルを超えないこと。
3 教職員は、次の各号のいずれかに該当し、出張命令権者がやむを得ない事情であると認めたときのみ、児童生徒を同乗させることができる。
(1) 負傷又は疾病に伴う救急業務を行うとき。
(2) 非常災害時における救急保護を行うとき。
(3) 学校の管理下において行われる教育活動(あらかじめ出張命令権者が承認したものに限る。)であって、通常利用できる交通機関の運用密度が極めて低いとき、用務が早朝若しくは深夜にわたるとき、又は用務先が多いため通常の交通機関の利用が著しく不便なとき等、通常利用できる交通機関が利用できないとき。
(1) 教職員の運転経験が、3年に満たないとき。
(2) 教職員の心身の状態が傷病、過労、睡眠不足その他の理由により私有車を運転するのに不適当な状態にあると認められるとき。
(3) 私有車の整備状況が良好でないとき。
(4) 私有車について、強制保険等のほかに、対人保険の賠償額が無制限、対物保険の賠償額が5,000,000円以上、搭乗者保険の賠償額が5,000,000円以上及び無保険者傷害保険の賠償額が200,000,000円以上の任意保険契約に加入していないとき。
(5) 気象条件、道路状況等が悪く、私有車の運転に危険を伴うとき。
(他人への損害賠償)
第14条 教職員が第8条の規定による許可を受けて私有車を使用するにつき、犯した不法行為については、町が損害を賠償する。ただし、当該私有車に係る強制保険等の保険若しくは共済金又は任意の保険金によっててん補できる損害の部分については、この限りでない。
2 前項の損害賠償は、原則として私有車損壊に係る損害については、賠償しない。ただし、美波町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。
(損害賠償の求償)
第15条 前条に定めるところにより町が損害を賠償した場合において、当該私有車の使用につき教職員に故意又は重大な過失があったときは、町は当該教職員に対して求償することができる。
(1) 事故現場の見取図(様式第7号)
(2) 事故車双方及び相手方物件の写真
(3) その他必要な書類(事故証明等)
(私有車運転者登録名簿)
第17条 学校長は、毎年4月1日現在の私有車運転者登録名簿(様式第8号)をその年の4月30日までに、町及び県の教育長に提出しなければならない。
(実地調査等)
第18条 教育委員会は、必要があると認めるときは、私有車の公務使用の状況について、臨時実地調査し、又は報告を求めることができる。
(臨時的任用職員及び非常勤職員に関する特例)
第19条 学校長は、臨時的任用職員及び非常勤職員について第4条の規定による登録をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。
(補則)
第20条 この訓令に定めるもののほか、教職員の私有車の公務使用に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、平成18年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の日和佐町立学校職員の私有車の公務使用に関する要綱(平成12年日和佐町教育委員会要綱第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成18年6月19日教委訓令第2号)
(施行期日)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月18日教委訓令第2号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
