(趣旨)

第1条　この規則は、美波町教職員住宅設置条例(平成18年美波町条例第73号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、教職員住宅の使用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「教職員住宅」とは、町内の学校等に勤務する教職員及びその家族(以下「教職員等」という。)を入居させるため、町が建築した住宅をいう。

(入居者の資格等)

第3条　教職員住宅に入居することができる者は、次の条件に該当する者でなければならない。

(教職員等以外の入居希望者の募集方法)

第4条　教職員等以外の入居者の募集は、公募によるものとする。

(入居の申込み)

第5条　教職員等が教職員住宅に入居しようとする場合は、教職員住宅入居願(様式第1号)を、所属長を経て教育委員会に提出しなければならない。

(入居者の決定)

第6条　教育委員会は、教職員住宅入居願等の提出があったときは、審査等により入居者を決定しなければならない。該当者がその教職員住宅の戸数を超過する場合は、抽選等により決定する。なお、教育委員会は、入居者を決定するために資料が必要な場合は、入居希望者等から徴取することができる。

(入居承認書)

第7条　前条の規定により入居者を決定したときは、教育委員会は、該当者に教職員住宅入居承認書(様式第2号)を交付するものとする。

(定期建物賃貸借契約の締結)

第8条　入居承認書の交付を受けた者のうち教職員等以外の入居希望者は、教育委員会と美波町教職員住宅定期建物賃貸借契約書(様式第5号)を締結すると同時に本契約が更新のない定期建物であることの説明を受けた受領書(様式第6号)を教育委員会に提出しなければ、入居することができない。

(入居期限及び入居の手続)

第9条　教職員住宅の入居を承認された者は、当該承認を受けた日から10日以内に入居し、入居の日前に教職員住宅入居届(様式第3号)に誓約書(様式第4号)を添えて教育委員会に提出しなければならない。ただし、入居期限について教育委員会がやむを得ない事由があると認め、その期限を承認したときは、この限りでない。

(家賃の減免の申請)

第10条　条例第5条の規定による使用料の減額又は免除を受けようとする者は、教職員住宅使用料減免申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第11条　教職員住宅の入居者は、当該教職員住宅について必要な注意を払い、これを平常な状態において維持するとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(使用料の納付及び費用の負担)

第12条　入居者は、毎月末(月の中途で明け渡す場合は、明け渡す日)までに、その月の使用料を納付しなければならない。その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は、日割り計算により算出した額とする。

(弁償)

第13条　前条の規定にかかわらず、入居者の責任と認められる理由により教職員住宅又はその附属設備を破損又は滅失したときは、直ちにこれを原形に回復し、これに要する費用を弁償しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第14条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(教職員住宅の返還)

第15条　入居者が次に該当するときは、当該教職員住宅を返還しなければならない。

(教職員住宅の明渡し)

第16条　教育委員会は、教職員住宅の入居者が次の各号のいずれかに該当すると認めたとき、又は教職員住宅の管理及び運営上必要があると認めたときは、教職員住宅の明渡しを命ずることができる。

(補則)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。