(補助対象事業者)

第1条　補助対象事業者は、次の要件に該当する路線の運行を行う乗合バス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業を経営するものをいう。以下同じ。)であって、当該運行の用に供する車両の購入を行う者及び当該車両の代替車両の購入を行うものとする。

(補助対象車両及び補助対象車両費の限度額)

第2条　補助対象車両は、前条の要件に該当する路線の運行の用に供する車両及び当該車両の代替車両とする。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、地域バス交通車両購入費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の11月20日までに町長に提出するものとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象車両費に相当する額とする。

(補助対象事業の変更の承認)

第5条　補助対象事業者は、補助金の変更が生ずる場合は、遅滞なく変更内容及び変更理由を記載した補助対象事業変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けるものとする。

(補助対象事業の完了期限)

第6条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとする会計年度の2月20日までに補助対象車両の購入を完了するものとする。

(実績報告)

第7条　補助対象事業者は、補助対象車両の購入を完了した場合、その完了後20日以内(当該購入が第3条の規定による補助金の交付申請をする日の20日以前に完了している場合は、当該申請と同時)に地域バス交通車両購入費補助金に係る補助事業実績報告書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定及び額の確定等)

第8条　町長は、第3条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、地域バス交通車両購入費補助金交付決定通知書(様式第3号)及び地域バス交通車両購入費補助金の額の確定通知書(様式第4号)をもって、当該申請者にその旨を通知する。

(補助金の経理等)

第9条　補助金の交付を受けた乗合バス事業者は、補助金の経理について他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた乗合バス事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助対象事業者)

第11条　補助対象事業者は、次の要件に該当する路線(以下「地域バス路線」という。)の運行を行う乗合バス事業者とする。

(補助対象路線)

第12条　補助対象路線は、前条の要件に該当する路線とする。

(補助対象期間)

第13条　補助対象期間は、補助金の交付を受けようとする会計年度の9月30日を末日とする1年間とする。

(補助対象経費の額)

第14条　補助対象経費の額は、次の算式により計算して得られた額の合計額を上限とし、沿線自治体等において協議の上、別に定める。

(補助金の交付の申請)

第15条　補助金の交付を受けようとする者は、地域バス路線運行費補助金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の11月20日までに町長に提出するものとする。

(補助金の交付額)

第16条　補助金の交付額は、補助対象経費の額のうち予算の範囲内において、町長が認めた額とする。

(補助金の交付の決定及び額の確定等)

第17条　町長は、第15条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、地域バス路線運行費補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第10号)をもって、当該申請者にその旨を通知する。

(準用)

第18条　第9条及び第10条の規定は、この章の補助について準用する。