(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委任及び補助執行)

第3条　町長は、その所管に属する物品についての管理(貸付けを除く。)及び出納命令を発する権限を、教育長及び各課等の長に委任する。

(予算に関する報告等)

第4条　総務課長は、財政の健全な運営及び適正な予算の執行を図るため、随時各課等の長に対し報告を求め、資料を提出させ、予算の執行状況の調査を行い、予算の執行について必要な勧告をすることができる。

(予算の補助執行)

第5条　町長は、美波町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する事務の予算に関する見積書及び説明書の作成並びに予算の執行を教育長等に補助執行させるものとする。

(専決)

第6条　財務に関する専決は、別表第1に掲げる事項について、同表に定める者に専決処分させるものとする。

(議会事務局の事務局長の職にある職員の専決)

第6条の2　議会事務局の局長の職にある職員は、議会に係る予算の執行に関して、別表第8に掲げる事項を専決させるものとする。

(病院事業に係る事務に関する職員の専決)

第6条の3　病院事業の事務長の職にある職員は、美波町病院事業の財務に関する特例を定める規則(平成18年美波町規則第53号)に定めるものを除く病院事業に係る予算の執行に関し、別表第9に掲げる事項を専決させるものとする。

(補助執行に係る事務に関する他の行政機関の職員の専決)

第6条の4　教育長等は、法第180条の2の規定に基づく補助執行に係る事務に関し、教育長は別表第10に掲げる事項を、教育総務課長、教育改革課長及び社会教育課長は別表第11に掲げる事項を専決させるものとする。

(公営企業職員に係る事務に関する専決)

第6条の5　水道課の課長の職にある職員は、簡易水道事業の予算の執行に関して、別表第12に掲げる事項を専決させるものとする。

(総務課長への合議)

第7条　各課等の長は、次に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第8条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(出納員等の設置個所及び分掌)

第9条　法第117条第4項の規定により、会計管理者から委任された出納員等の権限に属する事務は、別表第2のとおり委任させるものとする。

第10条　出納員等は会計管理者の内申により、町長が任命する。ただし、特に任命する場合のほか、次の表の左欄に掲げる職を命じられ、又は職を解かれた者は、同時にそれぞれ相当右欄の出納員又は分任出納員に任命され、解かれたものとする。

(職務代理者)

第11条　法第170条第3項に規定する場合に、会計管理者の職務を代理する職員は、会計課の上席の職員とする。

第12条　第10条の出納員及び分任出納員出納員が使用する領収印は別表第3に定めるところによる。

(歳計現金の運用)

第12条の2　会計管理者は、一般会計及び特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰り替え運用ができるものとする。

(公金と私金との混交禁止)

第13条　会計管理者(法第170条第3項の規定により会計管理者の職務を代理すべき職員を含む。)、出納員等は、その保管する公金を私金と混交してはならない。

(出納整理期限)

第14条　出納整理期限は、翌年度の6月30日とする。

(出納機関の職氏名等の通知及び印影の送付)

第15条　会計管理者は、出納機関の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。この場合において、出納機関に異動があったときは、さらに異動月日、所掌事務その他異動に係る事項をあわせて通知しなければならない。

(出納機関の事務引継)

第16条　会計管理者を除く出納機関が異動を命ぜられたときは、異動発令の日から5日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算編成の原則)

第17条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、合理的な基準により、総合的な均衡を図って、財政の健全性を確保することに努めなければならない。

(予算の編成方針)

第18条　総務課長は、毎年度町長の命を受けて予算の編成方針を定め、各課等の長に通知するものとする。ただし、毎会計年度の予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めることができる。

(予算に関する見積書等)

第19条　各課等の長は、予算の編成方針について通知があったときは、次に掲げる予算に関する見積書のうち必要なものを作成し、1月20日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第20条　前条の予算に関する見積書の提出があったときは、町長の審査を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算の作成)

第21条　補正予算及び暫定予算の作成は、前3条の例により行うものとする。ただし、予算の編成方針については、これを定めないことができる。また、予算に関する見積書の提出については、その都度総務課長が期限を指定して各課等の長に通知するものとする。

(専決処分)

第21条の2　各課等の長は、法第179条第1項の規定による処分を必要とする事件が発生した時は、第19条に準じて行うことができる。ただし、提出期限はその都度定める。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第22条　歳入歳出予算の款項の区分は、施行規則別記に定める区分を基準として、その都度定める。

(予算の成立の通知)

第23条　総務課長は、予算が議決されたとき、及び法第179条に基づいて町長が予算について専決処分したときは、速やかに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第24条　予算は、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第25条　歳入歳出予算は、各項を目節に区分し、当該目節の区分に従って執行するものとする。

(歳出予算の配当)

第26条　各課等の長は、歳出予算(前年度から繰越された継続費、繰越明許費及び事故繰越された経費を含む。以下同じ。)は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する各課等の長に配当したとみなす。

(歳出予算の流用)

第27条　各課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の経費の金額を各項の間において相互に流用する必要があるとき、又は歳出予算事項別明細書に定める経費の金額を各目若しくは節(細節を含む。)相互の間において流用する必要があるときは、予算流用申請書(様式第10号)を総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第28条　各課等の長は、予見することのできなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とするときは、予備費充当申請書(様式第10号)を総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第29条　各課等の長は、法第218条第4項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたことにより当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第12号)を総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の執行の制限)

第30条　歳出予算のうち、その財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特別の必要を認めた場合は、この限りでない。

(繰越し)

第31条　各課等の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越して使用し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、2月20日までに繰越明許費等見積書(様式第8号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第32条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、総務課長を経て、町長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第33条　法第231条及び施行令第154条第1項の規定による歳入の調定は、収入決定権者が調定票(様式第13号)により行うものとする。

(過年度戻入金の調定)

第34条　収入決定権者は、施行令第159条の規定により戻入をすべき誤払金等が出納閉鎖期日までに納入されないときは、出納閉鎖期日の翌日をもって当該未納に係る返納金について歳入の調定をしなければならない。

(過年度収入の調定)

第35条　収入決定権者は、過年度収入に係る歳入の調定をしようとするときは、調定票に「過年度収入」と記載しなければならない。

(調定の変更)

第36条　収入決定権者は、歳入の調定をした後において、法令等の改正、過誤の発見その他特別の理由により、当該調定に係る事項について変更する必要が生じたときは、調定票(金額更正)(様式第14号)及び調定票(科目更正)(様式第15号)により、調定の変更をしなければならない。

(収入の通知)

第37条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、出納機関に通知しなければならない。

(納入の通知)

第38条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入の通知をしなければならない。

(納入通知書の交付)

第39条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該亡失し、又は損傷した納入通知書と同一の記載をした納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入の通知の変更)

第40条　収入決定権者は、第36条の規定により調定の変更をしたときは、収納済みの場合を除き、「変更」と記載した納入通知書により納入の通知の変更をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第41条　出納機関、出納員等は、納入義務者から現金又は証券を直接収納したときは、領収書(様式第17号)を当該納入者に交付し、特別の理由がある場合を除いては、その日のうちにこれを納入通知書(領収済通知書)(様式第18号)により指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、特別の事情があるときは、指定代理金融機関に払い込むことができる。

(小切手の支払地)

第42条　法第231条の2第3項並びに施行令第156条第1項及び第2項の規定により歳入の納付に使用する小切手は、その支払地が納付しようとする指定金融機関の加入している手形交換所の交換取扱地域内にあるものでなければならない。

(収納後の手続)

第43条　出納機関は、指定金融機関から収支日計表を添えて、領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入票(様式第19号)を作成し、整理しなければならない。

(口座振替の方法による歳入の納付等)

第44条　納入義務者は、別に定める歳入を口座振替の方法により、納付しようとするときは、収入決定権者が定めるところにより、口座振替納付依頼書を口座振替を依頼する指定金融機関等に提出しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第45条　出納機関は、次の各号のいずれかに該当する証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第45条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(督促)

第46条　収入決定権者は、法第231条の3第1項に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、当該納入義務者に対し、納期限の経過後20日以内に督促状を発しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第47条　収入決定権者は、当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰越し、以下この例に従って順次繰越さなければならない。

(不納欠損金)

第48条　収入決定権者は、歳入に係る権利が時効により消滅した場合、滞納処分を行ってもなお収入未済金がある場合その他歳入が納付されないことが確実となったと認められる場合には、不納欠損処分票(様式第20号)により出納機関に通知しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第49条　収入決定権者は、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託契約書を作成しなければならない。

(収入の更正)

第50条　出納機関は、収入の変更があった場合において、当該変更が会計名、会計年度又は歳入科目に係るものであり、かつ、当該歳入が収納済みであるときは、収入票(科目更正)(様式第21号)により更正しなければならない。ただし、会計年度に係るものは、それぞれ収入票により更正するものとする。

(過誤納金の払戻し)

第51条　歳入決定権者は、歳入の過誤納の払戻しをするときは、過誤納金還付請求書(様式第23号)により出納機関に通知するものとする。

(支出負担行為の手続)

第52条　特定経費(委託料、工事請負費、備品購入費及び公有財産購入費をいう。以下同じ。)の支出負担行為は、特定経費については支出負担行為票(様式第25号)により行う。ただし、支出負担行為票により支出負担行為をする額は、30万以上の経費とする。

(支出負担行為の整理区分)

第53条　支出負担行為として整理する時期、範囲及び支出負担行為に必要な書類は別表第4に定める区分による。

(請求書及び支出調書)

第54条　支出は、債権者からの請求書の提出に基づいて行わなければならない。ただし、次に掲げる経費については、支出調書を作成して支出することができる。

(支出命令)

第55条　支出決定権者は、第52条ただし書きによる支出負担行為に基づき、出納機関に対し、支出命令(様式第29号)を、又は支出負担行為兼支出命令書(様式第26号)により支出命令を発しなければならない。

(過年度支出)

第56条　支出決定権者は、過年度支出については、支出命令票及び支出負担行為兼支出命令票(以下「支出命令票等」という。)に「過年度支出」と記載しなければならない。

(出納機関の確認)

第57条　出納機関は、前2条の規定による支出命令票等の送付を受けたときは、当該支出命令票に係る支出負担行為を審査し、次に掲げる事項、支払の時期及び支払方法が適法であること並びに債務が確定していることを確認しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第58条　次に掲げる経費については、施行令第161条第1項第17号に掲げる経費として、資金前渡をすることができる。

(資金前渡職員の指定)

第59条　資金前渡職員は、次の表に掲げる区分ごとに定める者とする。

(資金前渡の手続き)

第59条の2　資金前渡の方法による支出は、資金前渡職員に対して、前節の規定の例により資金を前渡しなければならない。

(前渡資金の保管)

第60条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う必要がある場合を除き、確実な方法でこれを保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第61条　前渡資金の支払は、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか、その他必要な事項を調査し、確認した上で債権者から領収証書を徴して行わなければならない。ただし、領収証書を徴し難い場合には、他の方法により当該支払の内容を証明するように努めなければならない。

(前渡資金の精算)

第62条　資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき、保管理由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちに精算票(様式第31号)を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又はこれに代わる証明方法を添えて出納機関に通知しなければならない。

(給与の支払い)

第63条　職員に支給する給与(退職手当を除く。以下この条において同じ。)及び児童手当の支払いは資金前渡による。

(概算払のできる経費)

第64条　次に掲げる経費については、施行令第162条第6項に掲げる経費として概算払をすることができる。

(概算払の手続き)

第64条の2　概算払の方法による支出は、前節の規定により行わなければならない。

(概算払の精算)

第64条の3　概算払を受けた者は、当該概算払による支出が確定したときは、すみやかに精算書を作成し、これを支出決定権者に提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第65条　次に掲げる経費については、施行令第163条第8号に掲げる経費として、前金払をすることができる。

(前金払の手続き)

第65条の2　前金払の方法による支出は、前節の規定の例により行わなければならない。

(繰替払のできる経費)

第66条　会計管理者は、次に掲げる経費について、課長等の請求に基づき、出納員又は指定金融機関をして当該各号に定める収納金のうちから繰替払をさせることができる。

(過誤納金の戻入)

第67条　支出決定権者は、誤払若しくは精算による返納については、返納通知書(様式第32号)及び支出負担行為兼戻入票(様式第33号)により出納機関に通知しなければならない。

(小切手等の振出)

第68条　会計管理者は、施行令第168条の3に基づいて小切手(以下「支払金通知書」という。)を振出したときは、会計ごと、受取人の氏名ごと、支払金額、会計年度、番号その他必要な事項を記載して、一日分及び会計ごとにまとめて支払金振出済通知書(様式第34号)を作成して、指定金融機関に送付しなければならない。

(小口現金直払)

第69条　出納機関は、同一の債権者に対する1回の支払額が10万円以内である場合において当該債権者から申出があったときは、直接現金で支払うことができる。

(現金払い)

第70条　出納機関は、債権者からの申出があった場合で適当と認めるときは、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。

(隔地払)

第71条　出納機関は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、債権者が支払場所を申し出た場合を除くほか、債権者のため最も便利と認める場所を指定し、指定金融機関を受取人とする支払金通知書を振り出し、これに支払金振出済通知書を添えて交付しなければならない。

(口座振替)

第72条　出納機関は、指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は、これらの金融機関との為替取引の契約がある金融機関に預金口座を設けている債権者の申出に基づき、口座振替の方法により支払いしようとするときは、指定金融機関の受取人とする支払金通知書を振り出し、これに口座振替通知書を添えて、指定金融機関に交付しなければならない。

(公金振替書)

第73条　出納機関は、次に掲げる場合には、公金振替書(公金振替書原符、公金振替済通知書)(様式第22号)を指定金融機関に交付して整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第74条　出納機関は、第51条による戻出の命令により過誤納金の戻出をする場合においては、当該戻出に係る支払金通知書に「過誤納還付」と記載しなければならない。

(出納閉鎖期日後における支払金通知書の償還)

第75条　会計管理者は、支払金通知書の振出日付の属する年度の翌年度の6月1日以後に施行令第165条の5の規定により支払金通知書の所持人から支払金通知書の償還の請求を受けた場合は、調査し、償還すべきものと認めるときは、次に定めるところにより、その償還をしなければならない。

(支払金通知書未済金の整理)

第75条の2　会計管理者は第122条第1項の規定により、指定金融機関から支払金通知書未済調書の送付を受けたときは、歳入歳出外現金として整理しなければならない。

(支出の事務の委託)

第75条の3　支出決定権者は、施行令第165条の3第1項の規定により、私人に支出の事務を委託した場合には、その旨を出納機関に通知しなければならない。

(支出の更正)

第76条　支出決定権者は、支出済みの経費の会計名、会計年度又は歳出科目を更正する必要があるときは、支出科目更正通知票(様式第35号、様式第36号)により出納機関に対し更正を命じなければならない。

(決算の調製)

第76条の2　会計管理者は、法第233条第1項の規定による毎年度歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を調製し、出納閉鎖後3ヶ月以内に証拠書類を併せて、町長に提出しなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第77条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(決算調書)

第77条の2　各課等の長はその所掌に属する事務又は事業について、次の各号に掲げる書類を添えても翌年度6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(財産に関する異動報告書)

第78条　各課等の長は、次の各号に掲げる諸表を当該各号に掲げる日現在において作成し、翌月末に会計管理者に報告しなければならない。

(証拠書類の整理)

第79条　会計管理者は、証拠書類を款、項、目、節別に区分し、款ごとに編集しなければならない。

(入札の参加の制限)

第80条　施行令第167条の4第1項及び第2項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間一般競争入札に参加させることができない。その者を代表人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第81条　施行令第167条の5第1項に規定する一般競争入札に参加させる者に必要な資格は、毎年度町長が定めるものとする。

(入札の公告)

第82条　施行令第167条の6に規定している公告は、次に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第83条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、見積金額の100分の5以上(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「インターネット公有財産等売却システム」という。)による入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の額に相当する額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第84条　施行令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供することのできる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第85条　前条に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(予定価格)

第86条　一般競争入札に付する事項について、当該事項に関する仕様書、設計書等により予定価格を定め、予定・制限価格調書(様式第42号)を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格を事前に公表した場合は、この限りでない。

(入札書の提出)

第87条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(様式第43号)を作成し、封書にして自己の氏名を表記し、指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。ただし、インターネット公有財産等売却システムによる一般競争入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができるものとする。

(郵便による入札書の提出)

第88条　入札者は、郵便により入札書を提出することができる。

(再度入札)

第89条　施行令第167条の8第3項の規定により再度入札に付するときは、直ちにその旨を開札に立ち会った入札者に告げなければならない。

(再度公告入札)

第90条　契約権者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合においては、更に公告して一般競争入札に付することができる。この場合においては、第82条第1項本文の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(落札者等への通知)

第91条　落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格)

第92条　施行令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を設けることとした場合には、第82条の規定による公告においてその旨を明らかにしなければならない。

(入札保証金等の還付)

第93条　入札保証金又はその納付に代えて提供された担保は、入札の終了後速やかに還付するものとする。ただし、落札者については、契約が締結された後において還付し、又は第104条の契約保証金に充当するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第94条　指名競争入札に参加できる者は、第81条の規定により登載された者とする。

(入札参加者の指名)

第95条　指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合には、なるべく5人以上指名するようにしなければならない。

(美波町建設工事等審査委員会への付議)

第96条　1件の予定価格が原則30万円以上の工事、製造若しくは修繕の請負契約又は1件の予定価格が30万円以上の備品の購入その他の契約において前条の指名競争入札を行うとするとき、又は町長が必要と認めるときは、美波町建設工事審査委員会(平成18年美波町告示第46号)又は美波町物品購入業者選定審査委員会(平成18年美波町告示第55号)に諮らなければならない。ただし、緊急を要するとき、又は町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

第97条　削除

(契約の種類及び金額)

第98条　施行令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、別表第6左欄に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ同表の相当右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第99条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第86条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第100条　随意契約によろうとするときは、設計金額又は予定価格が30万円未満の場合を除き、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(準用)

第101条　第80条から第86条まで、第91条及び第93条の規定は、せり売りに付する場合に準用する。

(契約書の作成)

第102条　契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第103条　次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額)

第104条　施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額に相当する額とする。ただし、インターネット公有財産等売却システムに係る入札の場合は、入札保証金をもって充当することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第105条　第84条及び第85条の規定は、契約保証金の納付に代わる担保の提供の場合に準用する。

(仮契約)

第106条　美波町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年美波町条例第50号)の規定により、その締結について議会の議決を経なければならない契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(監督)

第107条　請負契約(工事又は製造その他についての請負契約をいう。以下本節中同じ。)又は物件の買入れその他の契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査)

第108条　請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の一部省略)

第109条　施行令第167条の15第3項に規定する特約により、給付の内容が担保されると認められる物件の買入れに係る契約で、その買入れに係る単価が10万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成の省略)

第110条　請負契約又は物件の買入れその他の契約であって契約金額が30万円を超えないものに係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査を完了したときは、第108条第6項の規定による検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(監督又は検査の委託)

第111条　施行令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとする場合において、同一の者に監督及び検査を委託してはならない。

(契約保証金等の還付)

第112条　契約保証金又はその納付に代えて提供された担保は、給付の完了の確認の検査が完了した後速やかに還付するものとする。

(契約時の履行保証)

第112条の2　契約保証については、前節に定めるもののほか、建設工事請負契約時における履行保証制度実施要領(平成18年美波町告示第57号)によるものとする。

(公金の取扱い)

第113条　指定金融機関等は、納入通知書、納税通知書若しくは納付書(以下「納入通知書等」という。)若しくは払込書又は出納機関の振り出した支払金通知書若しくは出納機関の通知に基づかなければならない。

(口座振替による収納)

第114条　指定金融機関等は、第44条第1項の規定により口座振替納付依頼書等の提出を受けたときは、当該提出をした者が当該指定金融機関等に預金口座を設けていることを確認して、直ちに収入決定権者に通知しなければならない。

(証券支払い拒絶の処理)

第115条　指定金融機関は、第41条第1項の規定による払い込みを受けた証券に係る支払が拒絶されたときは、直ちに町の預金口座への受入れを取り消すとともに、小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類の作成を受け、これにより支払拒絶を証明して、当該証券とともに、これを出納機関に送付又は返付しなければならない。

(公金の廻金手続き)

第115条の2　指定金融機関等は、第113条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受け入れに係る公金をその受け入れの日から起算して現金及び口座振替による収納があったときは、翌月までに、証券による収納があったときは、3日以内に会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(収納の通知)

第116条　指定金融機関は、公金を受け入れたときは、1日分の収納済通知書をとりまとめて出納機関に送付しなければならない。

(戻入)

第117条　指定金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納付を受けたときは、本節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものにあっては、この限りでない。

(会計名又は会計年度の更正)

第118条　指定金融機関は、第50条及び第76条の規定により出納機関から公金振替書により会計名又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(隔地払の手続)

第119条　指定金融機関は、第71条第1項の規定により送金依頼書等に基づき払請求書とともに、隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金の手続をとらなければならない。

(口座振替の手続)

第120条　指定金融機関は、第72条の規定により口座振替依頼書等に基づき口座振替による支払の資金の交付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に当該資金を振り替えなければならない。

(公金振替による手続)

第121条　指定金融機関は、第73条の公金振替書の交付を受けたときは、直ちに公金振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第122条　指定金融機関は、毎年度の支払金通知書振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払金通知書支払未済繰越金として整理し、及び支払金通知書支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に、指定金融機関にあってはこれを取りまとめの上、6月20日までに会計管理者に送付しなければならない。

第123条　指定金融機関は、前条第1項の規定により支払金通知書支払未済繰越金として整理したもののうち支払金通知書の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、支払金通知書等支払未済金繰入調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に、指定金融機関にあってはこれを取りまとめの上、会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第124条　指定金融機関は、第74条の規定により提示を受けた「過誤納還付」と記載のある支払金通知書により払い戻すときは、本節の例により処理しなければならない。

(金融機関指定契約の記載事項)

第125条　法第235条の規定により金融機関を指定する場合における契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(出納区分)

第126条　指定金融機関等における現金及び証券の出納は、会計別、基金の名称の別又は歳入歳出外現金の別に区分し、更にそれぞれ会計年度別に区別して取り扱わなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第127条　指定金融機関は、毎日、その前日における収納及び支払の状況等について指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納金融機関より送付を受けた書類を取りまとめ、集計の上、収支日計表を作成し、正午までに出納機関に送付しなければならない。

(報告義務)

第128条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、支払金通知書の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(証拠書類等の保存)

第129条　指定金融機関等の出納証拠書類は、年度経過後5年間保管しなければならない。

(歳計現金等の保管)

第130条　会計管理者は、歳計現金、歳入歳出外現金及び基金に属する現金(以下「歳計現金等」という。)を指定金融機関への預金により、保管するものとする。

(つり銭資金)

第131条　会計管理者は、その保管に属する歳計現金の一部を出納員が収納金を収納する場合において必要とするつり銭のための資金(以下「つり銭資金」という。)として出納員の申請により、交付することができる。この場合において、出納員は、当該つり銭資金の保管の責に任ずるものとする。

(一時借入金)

第132条　一時借入金の借入れを必要と認めるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、町長の決定を受けなければならない。これを返済する場合も、同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第133条　歳入歳出外現金等は、別表第7に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類等)

第134条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類及びその価値は、第84条及び第85条の例による。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第135条　歳入歳出外現金等の年度区分は、出納を行った日の属する年度による。

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第136条　歳入歳出外現金の受け入れは歳計外収入票(様式第45号)及び納入通知書又は払込書により、出納機関又は指定金融機関へ払い込まなければならない。

(保管有価証券の受入れ及び払出し)

第137条　保管有価証券(町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。)の受入れ及び払出しについては、物品の出納の例による。

(小切手支払未済繰越金)

第138条　会計管理者は、第122条第3項の規定により指定金融機関から通知を受けたときは、関係帳簿を整理しなければならない。

(準用)

第139条　この節に定めるもののほか、歳入歳出外現金の取扱いについては、歳入歳出現金に準じて行うものとする。

(公有財産の取得手続)

第140条　各課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、当該公有財産に関し、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(代金の支払)

第141条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する公有財産であるときは、法令に別段の定めがある場合を除くほか、その登記又は登録が完了した後、その他の財産については、その財産を収受した後でなければ支払をしてはならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の取得制限)

第142条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、当該物件に対し物権の設定その他特殊な義務があるときは、これを取得してはならない。ただし、所得後直ちに当該物件その他特殊な義務を排除できる見込みがあり、かつ、町長の決定を受けたものについては、この限りでない。

(公有財産の管理)

第143条　各課等の長は、その管理する公有財産について、常に次に掲げる事項に留意し、適正な管理をしなければならない。

(土地の境界確定)

第144条　第140条の規定により、土地を新たに取得し、又は各課等の長が現に管理する土地の境界が明らかでないため、その管理に支障があるときは、隣接地の所有者の立会いを求めて境界を確定しなければならない。

(公有財産台帳)

第145条　各課等の長は、法第238条第3項に規定する分類及び次に掲げる種目の区分により公有財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(貸付財産台帳等)

第146条　各課等の長は、貸付財産(第154条第2項において貸付を決定した普通財産をいう。以下第157条において同じ。)については、普通財産貸付台帳(様式第49号)を、行政財産の使用を許可した場合にあっては、行政財産使用許可台帳(様式第50号)を、不動産等を借り受けた場合にあっては、不動産等借受台帳をそれぞれ作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳に登録すべき価格)

第147条　公有財産を取得した場合における公有財産台帳に登録すべき価格は、次に掲げる取得の原因の区分に応じて定める額によらなければならない。

(行政財産の用途変更)

第148条　各課等の長は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(所管換)

第149条　各課等の長は、その所掌に属する行政財産の所管換(各課等の長の間において、行政財産の管理に関する事務を移すことをいう。)をしようとするときは、町長の決定を受けた後、財産所管換引継書(様式第51号)により、当該財産を引き受けようとする各課等の長に引き継がなければならない。この場合において、所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において、有償として整理するものとする。ただし、町において直接公用に供する目的をもってこれを有償する場合で町長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(公有財産の分類換)

第150条　各課等の長が、その所掌に属する行政財産の用途を廃止しようとするとき、又は総務課長が普通財産を行政財産にしようとするときは、町長の決定を受けた後、財産引継書(様式第52号)により、普通財産にあっては、総務課長に、行政財産にあっては、各課等の長に引き継がなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲及び期間)

第151条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該行政財産の用途又は目的を妨げない場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づき、その使用を許可することができる。

(行政財産使用許可の手続)

第152条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可申請書を提出しなければならない。

(行政財産の使用許可の協議)

第153条　法第238条の2第2項の規定により、行政財産の使用許可に当たり町長に協議しなければならない場合は、第151条第1項第1号から第3号までに掲げる理由以外の事由により使用させようとする場合とする。

(普通財産の貸付け)

第154条　普通財産を貸し付けようとするときは、借り受けを希望するものから普通財産借受申請書を提出させ、次に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第155条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付料)

第156条　普通財産の貸付けに対しては、相当貸付料を徴収しなければならない。この場合において、美波町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成18年美波町条例第51号。以下「条例」という。)第4条の規定により無償又は時価よりも低い価格で貸し付けようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(貸付財産の使用目的等の変更)

第157条　貸付財産の貸付目的又は原形の変更の承認をしようとするときは、借受人に普通財産目的変更申請又は普通財産原形変更申請を提出させ、内容を調査の上、変更契約書案を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(担保及び保証人)

第158条　普通財産を貸し付けようとするときは、借受けを希望する者から相当の担保を提供させ、又は適当と認められる連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第159条　第154条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第160条　普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に、交換により提供しようとする普通財産の関係図面並びに相手方の交換仮承諾書又はその願書及び交換契約書案その他必要な書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の処分)

第161条　総務課長は、普通財産の売払い又は譲与等の処分をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に契約書案、関係図面等必要な関係書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(売払価格)

第162条　普通財産の売払価格は、条例第3条に規定するもののほか、適正な時価によらなければならない。

(延納利息)

第163条　普通財産の売払代金又は交換差金について、延納をする場合は、次に掲げる率の利息を付さなければならない。

(延納の場合の担保)

第164条　前条により、延納をする場合において、次に掲げる担保を徴さなければならない。ただし、普通財産の譲渡を受けた者が、国又は他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。

(担保の価値)

第165条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(延納の取消し)

第166条　普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、町長の指示を受けて、直ちに、その特約を解除しなければならない。

(物品の分類)

第167条　物品は、次の区分に従い整理しなければならない。

(所属年度)

第168条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(管理の義務)

第169条　物品の管理及び処分に関する事務を行う職員並びに物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第170条　物品は、町の施設において、良好な状態で常に使用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、物品管理者又は出納機関が町の施設において保管することが物品の使用又は処分の上から不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(保管の責任)

第171条　物品管理者の管理に属する物品は、物品管理者が保管及び監督の責めに任ずるものとする。

(標識)

第172条　備品には標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することが適当でないものについては、他の適当な方法によりこれを表示することができる。

(購入等)

第173条　購入等は第96条を準用する。

(供用)

第174条　物品管理者は、物品を使用しようとする職員から要求があった場合又は自らその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、物品使用職員の氏名、供用の目的等を明らかにしておかなければならない。

(所管換等)

第175条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、その管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品の貸付け)

第176条　物品を借り受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した物品借受申請書を提出しなければならない。

(不用の決定等)

第177条　物品管理者は、使用に耐えなくなった備品は、町長の決裁を受け、不用の決定をしなければならない。

(処分)

第178条　各課等の長等は、処分をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に、契約書案等必要な関係書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(物品の交換)

第179条　各課等の長等は、条例第5条第1項の規定により物品を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に、相手方の交換仮承諾書又はその願書及び交換契約書案を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(備品台帳)

第180条　各課等の長は、備品台帳(様式第54号)を備え、備品の管理状況を常に明らかにしておかなければならない。

(占有動産)

第181条　占有動産については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(管理の基準)

第182条　債権の管理に関する事務は、法定の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(督促)

第183条　施行令第171条の規定により督促をする場合の手続については、第46条第1項の規定を準用する。

(強制執行等)

第184条　収入決定権者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立てその他強制執行等の措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受けなければならない。ただし、施行令第171条の4第1項の規定による債権の申出をするときは、町長の決定を待たずに行うことができる。

(担保)

第185条　第164条及び第165条の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第186条　収入決定権者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があると認めるときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第187条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等をする場合には、債務者から次の事項を記載した履行延期申請書を徴さなければならない。

(履行期限を延期する期間)

第188条　履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(延納の利息及び担保)

第189条　履行延期の特約等をする場合の延納利息及び担保については、第163条から第165条までの規定を準用する。

(延納利息を付さないことができる場合)

第190条　履行延期の特約等をする場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、延納利息を付さないことができる。

(担保の提供を免除することができる場合)

第191条　履行延期の特約等をする場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、担保の提供を免除することができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第192条　履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第193条　施行令第171条の7の規定による債権の免除を受けようとする者は、当該債権の種類及び理由を記載した債権免除申請書を収入決定権者に提出しなければならない。この場合において、収入決定権者は、施行令第171条の7第1項(同条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することが当該債権の管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を記載した書面に当該申請書その他の関係書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(消滅)

第194条　収入決定権者は、その所掌に属する債権について、次に掲げる事由が生じたときは、その経過を明らかにした書類を作成し、町長の決定を受けた後当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理するものとする。

(徴収簿等の記載)

第195条　収入決定権者は、債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なく、その内容を徴収簿又は滞納繰越簿に記載しなければならない。

(債権の通知)

第196条　収入決定権者は、その所掌する債権について、毎年度末日現在における異動増減等を施行規則に規定する財産に関する調書様式の例により、翌年度の6月5日までに会計管理者に通知しなければならない。

(手続の準用)

第197条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第7章及び本章前3節の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「支出決定権者」又は「物品管理者」とあるのは「各課等の長」と読み替えるものとする。

(帳簿)

第198条　帳簿及び関係書票は、毎年度、会計別に作成しなければならない。ただし、台帳にあっては、この限りでない。

(財務伝票)

第199条　財務に関する事務は、電子計算組織の処理する伝票をもって処理する。

(金額の表示)

第200条　契約書、納税通知書、納付書、納入通知書、返納通知書、収入票、請求書、領収書、支出票その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)の首表金額を表示する場合においては、電子計算機の印字による場合のほか、金示器又は漢字を用いなければならない。ただし、財務伝票であって複写の方法により記載するもの並びに延滞金及び督促手数料に係る納入通知書については、この限りでない。

(数字及び文字の訂正)

第201条　証拠書類に記載した首表金額は、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第202条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第203条　証拠書類には、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第204条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の保存年限)

第205条　証拠書類は、別段の定めがあるものを除くほか、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第206条　会計管理者、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出決定権者を、物品を使用している職員にあっては、物品管理者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第207条　支出決定権者、出納機関又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為の権限を有する職員について、法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出決定権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第208条　各課等の長は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又は損傷を生じたときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。