(目的)

第1条　この条例は、本町の電子計算組織(以下「電算機」という。)の管理及び運営に関する基本的事項を定めることにより、個人情報の保護を図るとともに、行政の適正かつ効率的な運営を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理事務の範囲)

第3条　電算機で処理する事務の範囲は、町及びその機関が所掌する事務とする。

(管理運営の基本)

第4条　電算機の運営に当たっては、個人情報を常に正確に保持するとともに、町民の基本的人権を尊重し、個人情報の保護に努めなければならない。

(個人情報の記録の制限)

第5条　個人情報として電算機に記録する事項には、思想、信条、宗教、人種及び不当な社会的差別の原因となる社会的身分その他町民の個人的秘密を不当に侵害するおそれがあると認められる事項を含めてはならない。

(電算機の結合の禁止)

第6条　町長は、個人情報を処理するため、電算機と国、他の地方公共団体その他公共団体との通信回線を利用する結合を行ってはならない。ただし、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条の2第5項の規定による送信を行うための結合は除く。

(個人情報の開示)

第7条　町長は、電算機に個人情報が記録されている者から、自己に関する個人情報の記録内容について開示の申出があった場合は、次に掲げる場合を除き、当該申出に係る記録内容を開示しなければならない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。