2　前項の規定にかかわらず、勤務時間外、週休日及び休日における公印の保管は、総務課長又は支所長の保管する公印にあっては当直者が、それ以外の公印については保管者が、盗難及び不正使用のないよう保管しておかなければならない。

2　公印は、特に町長にその承認を受けた場合のほか、庁外に持ち出してはならない。

2　保管者は、公印を新調、改刻又は廃止したときは、速やかに公印新調(改刻)届(様式第1号)又は公印廃止届(様式第2号)を総務課長に提出しなければならない。

3　改刻又は廃止のため不要になった公印は、速やかに総務課長に提出しなければならない。

4　前項の規定により提出された公印は、5年間保存の後、焼却又は裁断によって処分しなければならない。

2　公印取扱主任は、保管者が所属職員のうちから任免する。

3　保管者は、前項の規定により公印取扱主任を任免したときは、速やかに総務課長に報告しなければならない。

2　公印の押印を受けようとする者は、押印を受けようとする文書に原議を添え、公印取扱主任又は当直員の審査を受けなければならない。

3　公印取扱主任又は当直員は、前項の規定により審査した結果押印を適当であると認めたときは、その原議の公印使用検印欄に認印を押さなければならない。

2　前項の規定により公印の押印を省略したときは、必要に応じ、当該文書に「(公印省略)」と記載するものとする。

2　前項に規定する電子印を使用する場合は、印影の改ざんその他不正使用を防止するため、電子印を適正に管理しなければならない。

この告示は、平成18年3月31日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年9月1日から施行する。

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

この告示は、平成24年2月15日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年12月1日から施行する。