○美波町役場庁内取締規則
平成18年3月31日
規則第3号
(目的)
第1条 この規則は、町役場庁舎及び町役場構内における秩序の維持及び施設等の保全管理に万全を期することにより、公務上の正常な運営を確保することを目的とする。
2 この規則において「町役場庁舎」とは、美波町奥河内字本村18番1に所在する町役場(地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条第1項の事務所をいう。以下同じ。)をいい、「町役場構内」とは、町役場の敷地として現に使用している区域をいう。
(庁内取締事務)
第3条 庁内取締事務は、総務課において所掌する。
(禁止行為)
第4条 何人も、町役場庁舎内及び町役場構内(以下「庁舎等」という。)において特別の要求を達成する手段として行う集団示威行為、公務の執行を妨げ、若しくは妨げるおそれがある行為又は庁舎等の本来の用途を阻害し、若しくは阻害するおそれがある行為をしてはならない。
(許可を必要とする行為)
第5条 庁舎等において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。
(1) 行商その他これに類する商行為
(2) 職員等に対する寄附の募集及び保険の勧誘
(3) 宣伝その他これに類する行為
(4) 広告物の掲示又は看板、立札類の設置
(5) 集会等のため、多数集会して構内を使用すること。
(6) 仮設工作物の設置その他庁舎等を一時的かつ特別に使用すること。
(許可すべき事項)
第6条 次の各号のいずれかに該当するものは、許可することができる。
(1) 国及び地方公共団体(法律及び地方公共団体の条例等で設置されている機関並びに団体を含む。)
(2) 美波町内に所在する専ら公共に奉仕することを目的とする団体
(3) 美波町役場職員互助会及び郡自治会
(4) 美波町役場職員労働組合
(5) その他町長が認める団体等
(不許可とすべき事項)
第7条 次の各号のいずれかに該当するものは、許可することができない。
(1) 特定の団体の営利宣伝の目的の用に使用するとき。
(2) 特定の宗教活動の用に使用するとき。
(3) 特定の政治活動の営利宣伝の目的の用に使用するとき。
(4) 第4条の禁止行為をするおそれのあるもの
(庁舎等に立ち入ることの制限又は禁止)
第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、庁舎等に入ることを制限し、若しくは禁止し、又は必要に応じて退去を命ずることがある。
(1) 旗、のぼり、宣伝板等を庁舎に持ち込む者
(2) 正常な理由がなくて、きょう器又は人の身体若しくは庁舎等に危害を及ぼすおそれがある物品を所持する者
(3) 粗野若しくは乱暴な言動で人に迷惑を及ぼし、又は庁舎等の施設若しくは設備を破損するおそれがある者
(4) 面会を強要する者
(5) 退庁時刻を過ぎて、なお、庁舎等に長居している者
2 緊急の必要がある場合には、総務課長は、専決により前項の命令をすることができる。
(盗難の届出)
第9条 各課において盗難があったときは、当該各課の長は、直ちにその品名、数量、保管状況等を記載した書面をもって町長に届け出なければならない。
(火気取締責任者)
第10条 火災予防に万全を期するため、各室に火気取締責任者及び補助員各1人を置く。
2 火気取締責任者及び補助員は、町長がこれを命ずる。
(火気の使用)
第11条 火気の使用については、総務課長の承認を受けなければならない。
(火気の点検)
第12条 火気取締責任者及び補助員は、退庁の際、火気の有無について検査しなければならない。
2 火気取締責任者は、火気取締上必要がある事項は当直者に引き継がなければならない。
(非常警戒)
第13条 庁舎又はその付近に火災が発生したときは、職員は、上司の指揮を受け、次に掲げる処置をとるとともに非常警備に服さなければならない。
(1) 出入口のとびらを開くこと。
(2) 夜間にあっては屋内、屋外に点灯すること。
(3) すべての窓を閉鎖すること。
(4) 金庫その他重要物件を警戒すること。
(5) 非常持出書類の搬出又は保管すること。
(支所に関する準用)
第14条 支所については、この規則を準用する。
(補則)
第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成18年3月31日から施行する。
附則(平成22年10月1日規則第10号)
この規則は、平成22年10月1日から施行する。
附則(平成30年3月31日規則第3号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。