美波町行政継続最適化方針の策定について

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美波町では人口減少が進む厳しい状況においても、デジタル技術等を活用することで快適に住み続けられる環境を計画的に整備し、幸せを実感できるまちづくりを目指すための方針を示すことといたしました。

Update 2026

美波町行政継続最適化方針

@美波町役場 総務課デジタル自治推進室
Since 2022/4/1, Update 2026/6/1

第1章 「行政継続最適化方針」策定にあたって

(1) なぜ策定したのか

美波町では人口減少が進む厳しい状況においても、デジタル技術等も活用することで快適に住み続けられる環境を計画的に整備し、幸せを実感できるまちづくりを目指すための方針を示すことといたしました。

(2) 沿革と展望

2019年度から | ICT基盤整備フェーズ ~デジタル変革ゼロ
  • 美波町公式ホームページ刷新、オープンデータ公開
  • 庁舎サーバーHCIにより再構築、クラウド認証基盤構築
  • SaaSグループウェア全庁導入、個人番号利用事務系DaaS導入 等
2022年度から | 自治体デジタル変革開始フェーズ ~環境実装
  • デジタル自治推進室設置、行政継続最適化方針策定(デジタル変革体制開始)
  • 議会ペーパーレス会議システム導入、テレワーク要綱策定
  • 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化事業
  • マイナンバーカード活用LINE公式アカウントから住民票、税証明申請【四国初】
  • コンビニ交付導入、AI活用環境構築、衛星通信環境構築
  • 文書管理システム(電子契約連携)・庶務管理システム導入
  • 庁舎内向け、住民向けデジタル活用情報広報開始(DX通信開始) 等
2026年度から | 利活用フェーズ ~行政継続最適化
  • ICT教育促進、デジタルマーケティング
  • デジタルデバイド対策、デジタルノマド対応

第2章 基本方針

(1) 方針の位置づけ

総合計画、国土強靭化計画を上位として、官民データ活用推進基本法及び国の各種計画等を踏まえて、本推進方針を次のとおり位置づける。

  • 第3次 美波町総合計画及び美波町国土強靭化地域計画が示す目指すべき姿の実現を推進するためのビジョン。
  • 官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)第9条第3項に規定する「市町村官民データ活用推進計画」のビジョン。
  • デジタル社会の実現に向けた重点計画(最新の閣議決定)が示す方針を踏まえ、美波町が実現するべきビジョン。
  • 総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の改定内容含め、同計画が示す取組事項を本町で実現するためのビジョン。
※関連法案が新たに制定された場合には、適宜検討する。

(2) 基本理念及び基本方針

デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会「~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」の実現のために「繰り返し変化し続けるまち」を上位理念とし、次の方針を示します。

デジタル化で生み出した時間と労力は、「人の温もり」が不可欠な福祉や相談へ再投資し、町民の隣に寄り添って日々の困りごとを解決します。

同時に、データ活用を土台に地域での新たな挑戦を後押しし、町内外の事業者に活力を生むとともに、デジタルノマドなど多様な個人からも「選ばれるまち」の基盤を築きます。この広がりが新たな人を呼ぶ好循環を創出し、誰もが恩恵を実感できる、未来へ生き残る持続可能性を確立します。

① 基本理念

MISSION
誰一人取り残さない、
人に優しいデジタル化

インクルージョン

VISION
繰り返し変化し
続けるまち

サスティナブル&イノベーション

VALUE
多様な幸せが
実現できる

ダイバーシティ

② 基本方針

一人ひとり学べる環境 /人
職員を中心に定期的なICT、デジタルに関する教養を身に着け、自らが学び続けることが可能となる環境を整備します。住民のデジタルインフラ活用における自立支援を促進し、デジタルインフラの価値を最大化します。
デジタルと生活が融合するまち /もの
利活用にとどまらず、息を吸うようにデジタルの恩恵を享受できる整備を目指します。説明書の不要なデジタル整備を心がけます。
ゴールを決める /かね
常に先を見据えてより効率的な別の手段を想定し、持続可能な財政運用を目指します。すべての事業の規模が時代に合っているかを常に見直し、必要に応じて規模を最適に縮小したり、役割を終えた事業からは戦略的に撤退して次の新しい価値創造へ予算や人員をシフトする、引き際の明確な運営を行います。
実行 Do 準備 Prep 見直し Review なぜ必要か どのように実行する 目的を達成したか 別手段はないか やってみる
加速社会に対応する、繰り返し変化できる自治体「美波町PDRフレームワーク」

(3) 推進体制

①基本的な考え方

少子高齢化や人口減少など、このままでは行政運営の継続が困難な状況にあります。そのため、本町を取り巻く環境の変化に対応した持続可能な行政運営に向け、新しい生活様式を踏まえた地域振興や行政サービスが必須となります。

これらを踏まえ、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進による住民の多様な幸せが実現できる自治に向けた行政改革を的確かつスピーディに推進するため、最高デジタル責任者(CDO)直轄のデジタル変革事務局をデジタル自治推進室とし、デジタル等の活用により業務改革を進めていきます。

推進体制としましては、経営層と実装部隊である事務局が連携し、最新技術の調査や検証等を日ごろから実施することで持続可能な行政運営を目指します。また、リソースが限られるため、優先順位等を決めながら、全体最適化を目的とする個別最適化を進めます。

また、やむを得ず限られたリソースにて運営するケースも想定されます。そのような場合でも地域活性化起業人、地域おこし協力隊等の外部人材を適宜活用していきます。

② 組織の在り方

チーム全体の生産性の向上が必須となることから、心理的安全性が高いチームを目指します。

  • 話しやすさ
    仕事と相手の状況を把握し、多様な視点から状況を判断し、率直な意見とアイデアを募集するために重要になります。
  • 助け合い
    通常業務やルーティンでの仕事を越えて、トラブルに迅速・確実に対処・対応する時や、通常より高いアウトプットを目指す時に重要になります。
  • 挑戦
    組織・チームに活気を与え、時代の変化に合わせて新しいことを模索し、変えるべきことを変えるために重要になります。
  • 新奇歓迎
    正解のない時代にあって、メンバー一人一人がボトムアップに才能を輝かせ、多様な観点から会社・業界の変化を捉えて対応する際に重要になります。
  • 失敗を恐れない
    失敗しない仕組みづくりを目指しますが、新しい取り組みには失敗はつきものです。一人一人の自主性やチャレンジ力を促進するために、失敗から学べる環境づくりを目指します。
引用: 石井遼介, 心理的安全性のつくりかた, 日本能率協会マネジメントセンター, 2020.

(4) 計画期間

美波町行政継続最適化推進方針の計画期間は2022(令和4)年度から適宜アップデートを繰り返し、次期方針へ改定されるまでとします。

なお、計画期間及び内容については、美波町住民の価値観の変容、生活環境、国の動向等反映させるよう適宜見直しを行います。

第3章 用語説明

(1) デジタル・トランスフォーメーション(DX)

デジタル・トランスフォーメーション(英: Digital transformation, DX)とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という仮説である。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマンが提唱したとされる。ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がテクノロジー(IT)を利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」というIT化といった意味合いで用いられる。

(2) PDR

PDRサイクルはハーバードビジネススクールのリンダ・ヒル氏が提唱した課題解決や戦略立案に活用できる手法です。

  • P は準備(Preparation)を表しています
  • D は実行(Do)を表しています。
  • R は評価(Review)で実行した結果に基づき振り返りを表しています。

短いスパンで、サイクルを回すという考え方です。試行錯誤を繰り返しアップデートしていくことがPDRの考え方であり、変化に柔軟に対応するための手法です。

(3) 心理的安全なチーム

「メンバー同士が健全に意見を戦わせ、生産的でよい仕事をすることに力を注げるチーム・職場のこと」です。

出典: 石井遼介,『心理的安全性のつくりかた』, 日本能率協会マネジメントセンター,2020.

美波町行政継続最適化方針 ロードマップ

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