申告相談は2月13日から3月11日まで！

町・県民税（住民税）の申告相談の受付が始まります。町・県民税の申告は、令和2年度の町・県民税や国民健康保険税の税額を決定するだけでなく、後期高齢者医療制度等の各種制度（障害者、介護保険、重度医療、社会保険の被扶養者等）の適用の算定基礎になるなど、様々な行政サービスを受けるために必要な手続きです。

申告相談の期間は下記のとおり2月13日から3月11日までとなっています。また、役場本庁2階会議室及び由岐支所2階大会議室での申告相談の受付時間については、午後6時まで時間を延長して相談を受け付けますので、必ずこの期間内に令和元年中の所得の申告を行ってください。

令和2年度の町・県民税は令和元年中（平成31年1月から令和元年12月）の所得から算出されます。令和元年中に中途退職し、現在所得がなくても平成31年1月1日から退職するまでに受けた給与などの所得が課税対象となります。一方、令和2年になってから就職するなどによって所得があっても、令和元年中に所得がなかった人は令和2年度の町・県民税はかかりません。

申告が必要な人・不要な人の詳細は下記のとおりとなります。

各地区での申告相談日程

（注）印の日は美波町全域の申告を受付することができます。

• 3月11日以降は申告を受け付けませんので、必ず期間内に申告を行ってください。
• 阿南税務署の申告会場では3月16日まで申告を受け付けています。

申告をしなければならない人

令和2年1月1日現在、美波町内に住み、令和元年中に次のいずれかに該当する人で、税務署に確定申告書を提出しない人は申告をしてください。

1. 営業・農業・不動産などの所得のあった人で、所得税のかからない人
2. 給与所得者で、給与以外に収入のあった人
3. 公的年金等を受給している人で、公的年金等以外に収入があった人
4. 給与収入や公的年金等の収入のみの人で、医療費控除・雑損控除などの所得控除を受けようとする人。
5. 所得がなかった人で、令和2年度課税（令和元年中の所得）の所得証明などが必要となる人や、各種行政サービス（国民健康保険・公営住宅・こども園など）を受けるため、町での所得確認が必要な人 被扶養者である16歳以上の高校生や大学生の皆様も含まれております。

（注）5に該当する方については、所得のあるなしにかかわらず必ず申告をしてください。申告ができていないと、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の軽減措置が受けられなかったり、各種証明書等の発行ができなかったり、不利益を受ける場合があります。

申告をしなくてもよい人

次のいずれかに該当する方

1. 税務署に確定申告書を提出する人
2. 令和元年中の収入が給与のみで、勤務先から年末調整済みの給与支払報告書が提出されている人
3. 令和元年中の収入が公的年金等のみの人

（注）2、3に該当する人であっても、医療費控除・扶養控除・寡婦控除などを受けようとする場合は、町・県民税の申告をする必要があります

申告に必要なもの(申告時に持参してください)

国税電子申告・納税システム（e-tax）の利用案内について（確定申告等）

自宅やオフィスから、インターネット等を利用して、所得税、消費税の申告書や青色申告決算書等を作成し、申告・納税の手続きを電子的に行うことができます。

詳しくは、e-taxホームページをご覧ください。

お問い合わせ

美波町役場 税務課
町・県民税担当（電話：0884-77-3615）