美波町では、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」に基づき、二地域居住や移住（特定居住）の促進を図るための中核的な役割を担う「特定居住支援法人」を指定します。
町と連携して、特定居住（二地域居住）の支援など、地域の活性化に取り組んでいただける法人からの指定申請を随時受け付けています。
特定居住支援法人とは
特定居住（地域外からの二地域居住や定期的な滞在など）を促進するため、行政と連携しながら、民間ならではのノウハウを活かして情報提供や相談対応、必要な施設の整備などを行う実働組織です。
主な業務内容
支援法人として指定された場合、法律に基づき主に以下の業務を行っていただきます。
1. 特定居住を希望する方への情報提供、相談、援助
2. 特定居住に必要な住宅や事務所、交流施設などの整備
3. 特定居住の促進に関する調査研究
4. 特定居住に関する普及啓発
5. その他、特定居住の促進のために必要な業務
対象となる法人
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人、一般財団法人その他の非営利法人、または特定居住の促進を図る活動を目的とする会社。
指定の要件について
「美波町特定居住支援法人の指定等に関する要綱」に基づき審査を行います。主な要件は以下の通りです。
① 法律に定められた業務を適正かつ確実に行うことができる組織・人員体制、事務分担を備えていること。
② 業務を的確かつ円滑に遂行するために必要な経理的基礎（資金計画や収支体制）を有すること。
③ 暴力団員等の統制下になく、役員等に欠格事由がないこと。
(ア) 指定の有効期間は、指定の日から起算して5年間となります。
申請方法
指定を希望する法人は、特定居住支援法人指定申請書様式第1号(第2条関係) (DOCX 18.2KB)に以下の書類を添えて、美波町役場の担当窓口もしくは電子メールでご提出ください。
1. 定款
2. 登記事項証明書
3. 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
4. 法人の組織及び沿革を記載した書面、並びに事務分担を記載した書面
5. 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
6. 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
7. これまでの特定居住の促進に関する活動実績を記載した書面
8. 業務に関する計画書
9. その他業務に関し参考となる書類