地域計画とは
全国的に高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などでこれから先の農業の展望が描けない地域が増えてきています。
このような状況のなか、国では農地の集積・集約化による生産性の向上を図る施策を展開するなど、多種多様な方法で今後の農業の在り方を考える転換期に差し掛かってきています。
こうした動向を踏まえ、地域の農業の課題や将来の在り方をまとめた従来の「人・農地プラン」をさらに充実・安定させるために、新たに非農家を巻き込んだ地域内での話し合いにより、将来目指すべき農地利用の姿を明確化した「地域計画」を策定することが義務付けられました。
【地域計画】協議の場の結果を公表します
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、各地区で行われた【協議の場】の結果を公表します。
【地域計画（案）】の縦覧公告
農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画（案）を公告の日から2週間縦覧します。
注：地域計画検討会により関係機関からの意見聴取を行い、反映させたものを地域計画（案）として公告します。
※現在縦覧している案件はありません。
地域計画の公表
農業経営基盤強化促進法第19条第1項に規定する地域計画を同条第8項の規定に基づき公告しましたのでHP上でも公表します。